2025年度 改正法対応 / 営業コンプライアンス
建設・住宅業界の営業管理に関わる法令まとめ
個人情報保護法・特定電子メール法・建設業法・フリーランス新法など、 営業現場で必ず押さえておきたい 7件の法令について、改正ポイント・実務影響・対応チェックリストをまとめました。 InsightSales の各機能をどう使えば要件を満たせるかもあわせて解説します。
52/ 100要注意
6件の対応推奨事項があります。営業・顧客管理の法令運用の見直しを推奨します。
- 施主の個人情報同意記録— B2C施主 6件。同意取得日を記録する仕組みを整備しましょう。
- メール配信同意の確認— メール保有連絡先 20名。広告メール送信前にオプトイン取得と配信停止リンクの実装を。
- 建設業法対応の大口取引先— 年商5億円以上の取引先 2社。見積・契約での労務費明示/一式表記禁止への対応が必要。
- 協力業者・一人親方との契約— 工事系協力先候補 13社。個人事業主の場合は書面発注・30日以内支払の確認を。
- インボイス登録番号の記録— 顧客マスタに適格請求書発行事業者の登録番号（T+13桁）を記録する運用を整備しましょう。
7法令の要点マトリクス
| 法令 | 重要度 | 施行日 | CRM営業で押さえるポイント |
|---|---|---|---|
個人情報保護法 改正個人情報保護法（令和4年4月全面施行、令和6年細則改正） | 最重要 | 2022-04-01（直近改正: 2024-04-01） | 顧客（法人担当者・施主）の氏名・メール・電話を取得する時は、利用目的を明示して同意を取る |
特定電子メール法 迷惑メール規制法／オプトイン規制 | 重要 | 2008-12-01（施行以来運用継続） | 名刺交換だけでは「広告メール送信への同意」とはみなされない（ただし取引関係ある相手への商取引通知は例外） |
建設業法（令和6年改正） 労務費・工期・下請保護の明確化 | 重要 | 2024-06-07公布、段階施行（一部は2025-12-13全面施行） | 見積・契約で「一式」を多用する営業スタイルは要修正 |
フリーランス新法 特定受託事業者法（2024年11月1日施行） | 重要 | 2024-11-01 | 一人親方・個人協力業者への発注は本法の対象 |
下請法 下請代金支払遅延等防止法 | 要対応 | 1956-06-01（直近改正: 2024-11-01） | 資材発注・図面外注など建設業法の対象外取引が該当 |
インボイス制度 適格請求書等保存方式 | 要対応 | 2023-10-01（経過措置: 2029-09-30まで段階適用） | 顧客（発注元）・協力業者（受注先）それぞれの登録番号を把握しておく必要 |
電子帳簿保存法 電子取引データ保存義務化 | 要対応 | 1998-07-01（直近: 2024-01-01 電子取引データ保存の完全義務化） | 顧客から受領した見積回答・契約書PDF等を紙で保存するのは違法 |
各法令タブには 背景・改正ポイント・営業実務への影響・対応チェックリスト・外部リンクを掲載しています。 InsightSales のどの機能で対応できるかも記載しているので、自社の運用見直しにご活用ください。